会社設立

会社設立 書類作成・電子定款サポート

お忙しいお客さまの代わりに、スムーズに会社設立が出来るようにサポートいたします。
また、創業時の融資や助成金についても経験豊富な提携事務所がございますので、ご相談にのることができます!当事務所は、設立で支援終了ではなく、
設立した会社が今後ますます大きくなれるように、引き続きご支援させていただきます!特に許認可が必要な会社の設立にお役にたてますように、地域密着の経営方針です。

許認可の申請に対応いたします!設立後のサポートもお任せください。

会社設立の流れ

(株式会社か合同会社を選ばれる方がほとんどです)

①会社設立最初のステップは、会社の基本事項を決定すること。具体的には、どのような事業を展開するのか?だれが会社を経営していくのか?起業家自身が会社概要・基本事項を明確にしていきます。

②基本事項・規約・規則を記載した定款を作成して公証役場の交渉人から認証を受けること。定款の作成は必須ではありますが、認証が必要なのは株式会社のみ。合同会社の設立であれば作成した定款の認証は必要ありません。

資本金の払い込みを済ませること。代表者自身の名義で代表者の個人名義口座に「振り込み」しなければならないことには注意が必要。資本金の払い込みを証明する、通帳のコピーも用意する必要があります。

④法務局に登記申請するための書類を作成すること。登記申請書を作成するとともに必要書類を揃えること
本社所在地を管轄する法務局に必要書類を提出して登記申請すること。株式会社であれば代表取締役が、合同会社であれば代表社員が法務局に直接出向いて提出することが基本。資本金払い込み後2週間以内に登記申請が必要なことにも注意が必要です。

黄色く囲った部分は、当事務所(赤字部分)もしくは提携事務所(青地部分)お手伝いできる部分です。

許認可が必要な事業

許認可には「許可」「認可」「免許」「承認」「認定」「登録」「届出」「登録」などの種類があり、申請する行政機関も事業ごとに異なります。許認可の手続きなしに営業を続けていると刑事罰を受けることもあります。たとえば、会社設立の準備がすべて整っているにも関わらず許認可を忘れていた、といったケースでは、事業を開始するまでにタイムラグが生じてしまい、ムダな時間を浪費することになってしまいます。

許認可を含む行政手続きは、行政書士におまかせください!

会社設立を検討している企業様の参考になるよう、許認可が必要になる代表的な事業を紹介いたします!

許認可の必要な業種 許認可の種類 申請する行政機関
美容業・理容業 届出 保健所
飲食店業 許可 保健所
旅館業(宿泊) 許可 保健所
電気工事業 登録 都道府県
建設業 許可 都道府県
宅地建物取引業 免許 都道府県
風俗営業 許可 警察署
中古品販売業 許可 警察署

このほかにも許認可の必要な事業は多数存在しますが、意外にも多くの業種が対象となっていることに驚いた方が多いかもしれません。保健所への届出であれば、手続き自体はそれほど難しくはありませんが、許可・認可・登録といった手続きは行政書士に任せた方が安心です。

料金について

当事務所は電子定款に対応しております!電子定款であると、印紙税の対象ではないため、収入印紙代4万円が不要です。電子定款は、PDF形式で作成した定款に、電子証明書で電子署名をして作ります。弊事務所では電子定款に対応しています。

ご自分で法務局に登記申請するまでのサポートとなりますが、ご希望があれば提携司法書士と連携しますので当事務所を窓口としてワンストップで安心のサポートをいたします。

サポート料金のご案内 当事務所基本手数料:66000円 (税込)

           提携司法書士の登記の基本手数料 :33000円 (税込)

また交通費など実費は、別途必要です。下記は株式会社設立の場合のおおよその料金についてです。

設立費用

弊社にご依頼した場合

ご自分で手続きした場合

当事務所の手数料

66,000

公証人の認証手数料

50,000

50,000

収入印紙(定款用)

0

40,000

定款の謄本取得費用

約2,000

約2,000

登 録 免 許 税

150,000

150,000

合       計

267,000

242,000

※登録免許税は資本金の額の1,000分の7(15万円に満たないときは15万円)です。

当事務所へのお申し込み後の流れについて

  1. メールアドレス もしくは お電話からお問い合わせ下さい。
  2. 面談の際に、設立チェックシートで確認させていただきます。
  3. 発起人全員・取締役の印鑑証明・会社代表印をご用意ください。
  4. 当事務所が定款作成、公証役場の認証を代行いたします。
  5. 申請書類の作成をして法務局にて会社設立登記申請をします。
  6. 登記簿謄本・印鑑カード・印鑑証明書を取得して設立完了です。

設立登記に関しましては、ご希望があれば提携の司法書士が担いますのでご安心ください。

すべて当事務所を窓口にしてワンストップで会社設立までサポートすることが可能です!

参考資料

東京都の新規創業助成事業-300万円の補助を受けられる 創業前に相談可能!

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